立憲民主党など野党は、いまの国会の焦点の一つとなっている企業・団体献金の扱いをめぐって協議をおこない、「禁止」を目指す方針で一致しました。ただ禁止に慎重な姿勢を示している国民民主党は協議に参加しませんでした。

企業・団体献金の扱いをめぐっては、衆議院で▼献金を維持し「透明性を高める」自民党の案のほか、▼「献金を禁止する」立憲民主党の案と日本維新の会の案について審議が始まっています。

こうしたなか、立憲民主党など野党の政策担当者がけさ、国会内で協議し、企業・団体献金の禁止を目指す方針で一致したほか、野党案の一本化に向けて調整を続けることを確認しました。

一方、国民民主党は企業・団体献金の禁止には慎重な姿勢を示していて、きょうの協議には参加しませんでした。

与野党は今月中に結論を得ることで合意していますが、現状、いずれの案も衆議院で過半数を得られる見通しは立っていません。

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