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史上初、3連休の中日に…きょう参議院選挙の投開票日 SNS利用が進む中での懸念も【サンデーモーニング】

国内
2025-07-20 16:54

きょうは参議院選挙の投開票日です。3連休の中日に投開票が行われるのは、史上初めてです。期日前投票者数は過去最多となり、関心の高さがうかがえます。


【写真を見る】投票を証明すれば…通常料金よりも割引に


投票したことを証明すれば…レジャー施設で「センキョ割」

梅雨が明け、本格的に夏が始まった関東。


レジャー施設利用者
「もうすごい暑いので、避暑地のところに行こうと」


3連休の初日となった19日、多くの人で賑わう神奈川県の箱根小涌園ユネッサンでは、選挙への関心を高めようとこんな取り組みが…


杉浦みずきキャスター
「こちらの施設では、今回の参院選の投票を済ませた人がお得に利用できる『センキョ割』を行っています」


投票に行ったことを証明すれば、通常料金の約25%オフ、投票率が低い30代以下は約35%オフとなる仕組みです。(ユネッサンの「センキョ割」は8月8日まで)


センキョ割を利用(20代)
「投票済みの用紙があってそれを見せました。ラッキーって感じで」


参院選の投開票日 史上初3連休の中日

3連休の中日が投票日となるのは、衆参合わせて初めてという異例の選挙。


連休を利用して旅行に出かける人が増えれば、懸念されるのが投票率の低下です。今回は通常国会の閉会日との関係で、投票日として選択できる日曜日が20日だけだったことから設定されたといいますが…


林芳正 官房長官(6月24日)
Q.(政府与党は)投票率を下げたいという思惑はない?
「投票率については選挙の争点、当日の気候など様々な事情が影響して上下するものであり、一概に申し上げることは困難であります」


3連休での遠出を前に多くの人が利用しているのが、期日前投票です。


愛知県では、“世界最大”とされるボウリング場に今回初めて期日前投票所を設置。


期日前投票した人
「出かけるついでに投票ができるので、忙しい人にとってはちょうど良いと思う」


北海道では、投票箱を積んだ車が事前に申し込んだ高齢者などの自宅に向かい、家の前で投票できるサービスも始まりました。


期日前投票した人
「ものすごくうれしかったから、新聞を見てすぐに申し込んだ」


各地で期日前投票を活性化させる取り組みが広がる中、18日までに投票を済ませた人は、約2145万人で3年前の1.33倍となっています。


関心の高さも伺える今回の参院選。ネットでの発信も過熱する中、ある大臣から、思わぬ発言が飛び出したのです。


海外で問題となってきた選挙介入 デジタル大臣「参院選でも一部報告」

選挙戦も終盤に入った15日、サイバーセキュリティーを担当する平デジタル大臣から、こんな発言が…


平将明 デジタル大臣(15日)
「外国においては、他国から介入される事例なども見てとれるので、今回の参議院選挙も一部そういう報告もあります。検証が必要だと思います」


外国からの選挙介入が疑われる事例が、今回の参院選で報告されているというのです。選挙介入をめぐっては、海外では度々、問題となってきました。


コミーFBI前長官(2017年・上院公聴会)
「2016年の大統領選期間中に、ロシアから選挙干渉があったことは疑う余地がない」


トランプ氏が勝った2016年の大統領選で、ロシアがフェイクニュースを拡散させるなどの介入を行ったと、アメリカの情報機関が断定しました。


また、2024年のルーマニアの大統領選では…


ウクライナ支援の停止を訴えるなど、ロシア寄りの政策を掲げたカリン・ジョルジェスク氏。泡まつ候補でしたが、SNS上で組織的に持ち上げられて勢いに乗り、トップの得票を得る番狂わせが起きたのです。


その後、ロシアが選挙介入した可能性があるなどの理由で、選挙がやり直しとなる前代未聞の事態に。


一方、台湾の総統選挙で指摘されたのが…


民進党 頼清徳候補(2024年当時)
「中国は毎回、台湾の選挙に介入するが、今回は最も深刻だ」


台湾側は、中国からのSNSによる偽情報の拡散があったとしています。


日本の参院選でも懸念されているのが、外国の介入によるSNSでの偽情報や過激な言説の拡散。


【候補者のネットツール利用状況】※選挙ドットコム調べ
▼X(Twitter)
2019年:80%
2022年:83%
2025年:85%


▼YouTube
2019年:48%
2022年:65%
2025年:72%


▼Instagram
2019年:34%
2022年:56%
2025年:73%


今回、候補者によるXやYouTube、Instagramの利用率は過去の参院選のなかで最も高くなっています。


与野党は参院選に先立ち、偽情報などが拡散しないようSNSの事業者に対し改善を求めていました。


有権者も偽情報に惑わされず、投票することが求められています。


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情報提供元:TBS NEWS DIG Powered by JNN

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