同志社国際高校の沖縄県への修学旅行をめぐり、文部科学省が「政治的中立性が保たれていない」などと認定したことについて、松本洋平文科大臣はきょう（9日）の会見で、「平和に関する学習を積極的に推進をしてまいりたい」と改めて主張しました。

アメリカ軍普天間基地の移設先の沖縄県名護市辺野古の沖では3月、修学旅行で訪れていた同志社国際高校の生徒らを乗せた小型船が転覆し、女子生徒ら2人が死亡しました。

文部科学省は、小型船が日常的に政治的活動を行う抗議船だったとして政治的中立性に反するとの立場を示してきましたが、沖縄県教職員組合が「教育への不当な政治介入」などと主張しているほか、長崎県の被爆者団体などが抗議しています。

きょう（9日）の会見で松本文科大臣は、同志社国際高校の件は「政治的活動を行う抗議船」を使った「極めて異例の事案」だったと説明し、平和学習を否定するものではない、との立場を改めて示しました。

また、「文部科学省としては平和に関する学習を積極的に推進し、この度の事案への対応についても誤解なきように丁寧に説明していきたい」と話しました。

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