アメリカのベッセント財務長官が、住宅ローンでの不正疑惑を指摘されているFRBのクック理事と似た形で、過去に住宅ローンの契約をしていたと報道されました。

アメリカのブルームバーグ通信は17日、ベッセント財務長官が2007年、マサチューセッツ州の住宅とニューヨーク州の住宅の両方を「主たる住宅」として銀行に申請し、住宅ローン契約を結んでいたと報道しました。

FRBのクック理事は、2021年にミシガン州の住宅とジョージア州の住宅の両方を「主たる住宅」と銀行に申請して住宅ローン契約を結んだとして問題視され、トランプ大統領から解任通告を受けましたが、記事はベッセント氏の過去の契約がこれと似たものだと指摘しています。

そのうえで、記事は住宅ローン専門家の話として、こうした申請がただちに不正の兆候だとはとらえられない、という分析を伝えています。

クック氏の住宅ローン不正疑惑をめぐってはロイター通信が12日、不動産専門家の分析などに基いて、ローン申請手続きは適正だった可能性があると伝えていました。

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