不動産不況が長引く中国で、10月の新築住宅価格指数が主要70都市の9割以上にあたる64都市で、前の月から下落したことが分かりました。

中国国家統計局の14日の発表によりますと、10月の新築住宅価格指数は主要70都市のうち64都市で前の月から下がりました。前の月と比べて下がった都市は1か所増えて、全体の9割以上となっています。

上昇したのは、上海市や遼寧省瀋陽市など6都市でした。

比較的中規模な「二線都市」や「三線都市」で、全体的に下落幅が大きくなっているということです。

中国政府は引き続き、不動産市場の活性化に向けた景気対策を打ち出していますが、効果は限定的で、下落傾向が続いています。

また、10月の消費動向を示す小売りの売上高は4兆6291億元、日本円でおよそ100兆9100億円となり、去年の同じ時期と比べて人民元建てで2.9%増加しました。

中国では依然、消費者の間で節約志向が続いていますが、国家統計局の報道官は14日の記者会見で、10月の経済動向について「国慶節と中秋節の連休が重なったことで、関連するサービス業の伸びが加速した」などと分析しています。

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