国会では、アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、集中審議がおこなわれていて、石破総理はアメリカへの報復関税について否定的な考えを示しました。国会記者会館から中継です。

野党側は、いわゆる“トランプ関税”について「関税を一方的に変えることは国際通商上、ルール違反だ」として、アメリカとの交渉で“認識をただすべき”と強く迫りました。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「日米貿易協定違反ではないかということも問うべきではないでしょうか。権利義務関係をリセットする構えというのも示しながら、自動車の問題については毅然とした交渉するということはお考えがあるんでしょうか」

石破総理
「深刻な懸念は有しております。と同時に、何が最も国益に資するかということ、何が一番世界の利益に資するのかということを考えて対応いたしてまいります」

石破総理は報復関税について、「日本の利益に結びつくとは現在考えていない」と話し、否定的な考えを示しました。

今後の交渉については、トランプ大統領の「論理的な面と感情的な面の両方をよく理解しなければ信頼し合う同盟国たり得ない」と強調した上で、精緻な分析をして交渉に臨んでいきたいと訴えました。

また、物価高対策をめぐり、与党内から現金給付をおこなう案が出ていることについては「『選挙目当てのバラマキ』を政府として考えていない」と強調しましたが、給付をおこなうこと自体は否定も肯定もしませんでした。

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