物価高などの対策として「現金給付」や「減税」の案が浮上しています。与野党で議論が活発化する中、国民はどちらを求めているのでしょうか。

【写真を見る】財源はどこから？ 各党が打ち出す「物価高対策案」

物価高「現金給付」か「減税」か 現金給付“バラマキ”の声も

井上貴博キャスター：
政府の物価高対策「現金給付」か「減税」か、街のみなさんに聞いたところ、「減税の方が良い」と答えた人は97人中93人でした。

減税派の理由として
「スーパーでは何でも高くて物価高は落ち着きそうにないから」
「子どもの成長に合わせて洋服などを買わないといけないので」
といった声がありました。

一方で、現金給付は「バラマキ」という、ネガティブな意見が多くありました。

ハロルド・ジョージ・メイさん：
減税派が97人中93人もいることに驚きました。これは感じ方だと思います。「現金給付」は手渡しではなく口座振り込みなので、「口座に入っていたのかな」という感じになりますが、「減税」は長期にわたって行われるので、毎日の買い物で「ちょっと安くなったね感」が出ると（現金給付より）感じ方が違うと思うんです。だから私も「減税」の方がいいと思います。

出水麻衣キャスター：
これだけいろいろ取り上げられると、「減税」か「現金給付」かどちらかは絶対実行されるのだろうと刷り込まれるので、実際に実施できるのか日に日に気になってきます。

消費税ゼロ 実現できるの？財源はどこに？

井上キャスター：
物価高対策、各党の案です。

【「減税」か「現金給付」各党は…】
・自民党（一部）
現金給付案と減税案も…

・公明党
“つなぎ”に「現金給付」、経済対策の柱「減税」

・立憲民主党（一部）
食料品の消費税ゼロ案、時限的に消費税を一律5％案など

・日本維新の会
食料品の消費税ゼロにする（2年間）

・国民民主党
時限的に消費税を一律5％に

「食料品の消費税をゼロにする」という案は実現できるのでしょうか。

経済評論家 加谷珪一さんに、食料品の消費税をゼロにすることのメリット・デメリットを聞きました。

メリット：所得が低い人ほど（エンゲル係数が高くなる傾向があるため）恩恵が大きい

デメリット：（現金給付よりも）スピード感が遅い 、買い物をした時、減税分を把握しづらい

食料品の消費税をゼロにすると「約5兆円の減収」になるとみられています。（財務省幹部によると）

財源はどうするのでしょうか。専門家に話を伺いました。

経済評論家 加谷珪一さん
「消費税ゼロ実現度は10％。財源を国債でまかなえば将来世代への負担を増加。さらに関税の影響で景気が悪化し減収する可能性がある。政府は部分的な消費減税も検討との情報もある」

TBSスペシャルコメンテーター星浩さん
「消費税ゼロ実現度は10％。社会保障の財源が不足する。一度税率を下げると上げるのが難しい」

ハロルド・ジョージ・メイさん：
各党、様々な政策案を打ち出していますが、「その案にどのぐらいの費用がかかるのか」という部分も合わせてみないとわかりません。

食料品の消費税をゼロにすると「約5兆円の減収」になるといわれていますが、どのように財源を確保するのかという議論もしないといけませんよね。

どうも政策の方が先走りしているように見えてしまいます。「選挙の票集めではないか」といわれてもおかしくはないですね。

出水キャスター：
「減税案」をどう思いますか？

ハロルド・ジョージ・メイさん：
「減税案」は長期的にメリットがあると思います。毎日の買い物で少しずつかもしれないけれど、困っている人ほどメリットを与えたいというのもあるわけですから、減税は基本だと思います。

井上キャスター：
給付と減税、両方行う場合、8～10兆円規模の財源が必要になるとみられています。そのあたりがどうなるのか、今後の議論になっていきそうです。

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＜プロフィール＞

ハロルド・ジョージ・メイさん
プロ経営者1963年オランダ生まれ
現パナソニック・アース製薬の社外取締役など

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