立憲民主党と国民民主党は、両党の最大の支援団体である連合と、国の根幹に関わる憲法や外交・安全保障などの基本政策で合意しました。

連合　芳野友子 会長
「これからの様々な選挙に向かっていくにあたって、一緒に戦える形の第一歩かというふうに思いますので、そういう意味では一歩前進ということで、3者で合意できたというのは非常に良かったと」

合意した基本政策は、「働く者、生活者、消費者、納税者の視点から日本の政治を前進させるため」にとりまとめたもので、憲法や外交・安全保障、経済など5項目が柱となっています。ただ、憲法やエネルギー政策など、両党の間で考えに隔たりのある分野が数多くあり、全般的に抽象的な表現にとどまっています。

連合と立憲が基本政策をてこに夏の参議院選挙で1人区の候補者調整を加速させたい考えなのに対し、国民民主党の玉木代表は合意内容が「選挙協力に必要なレベルかどうかは別途判断がある」と述べ、候補者調整に対して慎重な姿勢を崩していません。

こうした状況について連合の芳野会長は会見で、両党に対して引き続き候補者調整を働きかけていく考えを示しています。

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