政府が提出した公立学校の教員の処遇を改善するための改正案について、与野党が残業時間を減らすことなどを付則に盛り込む修正を行うことで大筋合意しました。

政府は公立学校の教員の処遇を改善するため、残業代の代わりに支給している給与の上乗せ分を基本給の4％から10％へ段階的に引き上げることなどを盛り込んだ教員給与特別措置法＝給特法の改正案を提出しています。

立憲民主党と日本維新の会はこれに加え、▼2029年度までに教員の残業時間を月平均で30時間程度に削減することや、▼来年度までに公立の中学校で35人学級を実現するため、必要な措置を講じることなどを付則に盛り込むよう求めていました。

関係者によりますと、与野党は改正案にこれらを付則に盛り込む修正を行うことで大筋合意したということです。

あすは衆議院の文部科学委員会で石破総理が出席し、質疑が行われることになっています。

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