石破総理は11日、民放の報道番組に出演し、物価高対策としての消費税の減税について「限られた財源の中で、守っていかなければいけない人に対して厚い支援をするやり方は本当に消費税を下げることだけなのか」と疑問を呈し、消費税の減税にはあらためて否定的な考えを示しました。

その理由として、石破総理は「消費税を下げることで国の財政はどうなるのか」と話し、財源を国債の発行で補うとする意見については、「それは誰が返すのか」と指摘した他、消費税が全世代型社会保障の財源となっていることを踏まえ、“医療や年金など将来の社会保障への不安により、消費が伸びなくなることもある”との考えを示しました。

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