去年1年間の全国の盗撮行為の検挙件数がおよそ8300件に上り、過去最多を更新したことが警察庁への取材で分かりました。

盗撮行為に対する取締り強化のため2023年7月に施行された「撮影処罰法」。性的な部位や下着などの盗撮をした場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金となります。

現在、盗撮を処罰する際は「撮影処罰法」か、都道府県ごとの「迷惑防止条例」を適用して取り締まっています。

警察庁によりますと、去年1年間、全国の盗撮行為の検挙件数は、前の年より1390件増加して8323件に上り、過去最多を更新しました。警察庁は、「撮影処罰法」が施行されるなど法整備が進んだ上に、性被害の申告や相談がしやすくなったため急増したと分析しています。

一方、検挙件数のうち8割以上（6813件）をスマートフォンによる盗撮が占めていて、警察庁は盗撮行為が増えた背景にはこうした高機能の小型カメラが付いたスマートフォンの普及があるとしています。

また、盗撮の場所については駅構内や商業施設、学校などの▼共用トイレで1311件、▼階段やエスカレーターで1757件となっています。

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