化学機械メーカー「大川原化工機」のえん罪事件をめぐり、東京都と国に賠償を命じた控訴審の判決を受け、小池百合子都知事は先ほど、上告しない方針を明らかにしました。

横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、軍事転用できる噴霧乾燥機を中国などに不正輸出したとして逮捕・起訴されましたが、初公判の直前に起訴が取り消されました。

大川原社長らは東京都と国に賠償を求める訴えを起こし、東京高裁は先月（5月）28日、警視庁公安部と東京地検の捜査の違法性を認め、あわせておよそ1億6600万円の賠償を命じる判決を言い渡しています。

この判決を受け、東京都の小池百合子知事は先ほど、記者団の取材に応じ、「警視庁において、検討した結果、上訴しないという結論に至ったと聞いております」と東京都として最高裁に上告しない方針を明らかにしました。

上告期限はきょう（11日）となっていて、国も上告を断念すれば、都と国に賠償を命じた東京高裁の判決が確定することになります。

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