国会では石破総理と立憲民主党など野党3党の代表との党首討論が行われ、減税を含む物価高対策などについて論戦が交わされました。

来月には参議院選挙も控える中、立憲民主党の野田代表は石破政権の「物価高対策は遅すぎる」と批判し、与党内からあがる給付案についても「バラマキだ」と追及しました。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「自民党、公明党は何か給付金をまた数万円単位、数兆円単位ですか？ということを公約に掲げるそうですけどね。そうした給付金でバラマキをするというやり方じゃありませんか」

石破総理
「給付金について、現在検討しているという事実はございません。何が一番国民の皆さんのためになるか、特に一番困っている方に、どうすればきちんとした手当が行き届くかということを中心に考えてまいりたい」

また、石破総理は立憲などが参院選の公約にも掲げる、食品にかかる消費税の減税については「社会保障の大切な財源であり、大切な消費税をそんなに軽々しく扱って良いとは思わない」と反論しました。

立憲民主党の野田代表は、党首討論の内容なども踏まえ、内閣不信任決議案の提出を総合的に判断するとの考えを示していて、会期末まで10日あまりとなる中、与野党の駆け引きは一層激しくなりそうです。

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