6月22日（日）に投票日が迫る東京都議会議員選挙。JNNでは、各政党の訴えを紹介するため、テーマごとのアンケートを行いました。各党からの回答全文を掲載します。※今回は単独で条例案を提出できる条件である、11人以上の候補者を擁立している政党にアンケートを実施しました。

Q）小池都政に関して、評価する点、しない点を具体的に教えてください

【自民党】
待機児童の解消や018サポート事業、保育料第一子無償化などの少子化に向けた取り組みについて、国に先駆けて政策を展開している点を高く評価する。

【都民ファーストの会】
小池都政を高く評価しています。特に子育て支援では、018サポートや高校授業料実質無償化、保育料無償化の拡大など、子育て関連予算を約1.1兆円から2.0兆円へと倍増させ、都民の約9割が「東京は子育てに良い場所」と実感できる環境を実現しました。脱炭素政策、水道料金基本料金無償化、マンション防災強化、受動喫煙対策、カスタマーハラスメント防止条例など、国に先駆けた先進的な取り組みも評価できます。行財政改革では4年間で4,500億円の財源を確保し、都民1人あたりの借金を8万円削減、行政手続きのデジタル化率90.4%を実現するなど、効率的な都政運営を進めています。

【公明党】
高校授業料の実質無償化や、公立小中学校の給食無償化、保育料の無償化、高校３年生世代までの医療費無償化、前例のない新型コロナへの対応など、都議会公明党が提案する政策について、小池都知事の決断で実現することができました。更なる教育負担の軽減や、現役世帯の所得向上、物価高騰対策、防災対策、防犯対策など、都議会公明党は小池都知事と共に、都政を前に進めていきます。

【共産党】
日本共産党が条例提案や議会質問で繰り返し求めてきた学校給食費の無償化、子どもの医療費助成拡充、シルバーパス値下げ、補聴器購入費補助の拡充、水道料金値下げ、民間病院への財政支援などが行われたことは重要。しかし、都政の基本は「財界ファースト」で、「稼ぐ東京」の名で超高層ビル林立の都市再開発、住環境破壊の大型道路建設を促進し、都立病院の独立行政法人化を強行し、公正公平でない中学校英語スピーキングテストを推進している。プロジェクションマッピングや巨大噴水建設などムダづかいの一方、都営住宅新規建設はゼロ、物価高騰対策は貧弱、高齢者福祉は立ち遅れたままで、都民に冷たい古い自民党型都政から抜け出していない。

【立憲民主党】
子育て支援などは評価するが、都財政が堅調な割に都民の生活は豊かになっていない。学校給食の無償化、私立高校授業料実質無償化は評価するが、実現するのが遅い。０１８サポート事業（子ども一人年６万円の支給）も、前向きに捉えているが、唐突に発表したため、区市町村の協力が得られず、支給ミスが頻発している。カジノをはじめ、プロジェクションマッピングや巨大噴水施設など、費用対効果も不透明な予算が計上されている一方で、（このアンケートの設問にもある）物価高、賃上げ、子育て、介護などへの予算は不十分。知事に都合に悪い指摘をする議員の質問には、答弁拒否を繰り返すなど、民主主義を蔑ろにしている。

【国民民主党】
子育て支援に関してなど、国民民主党の政策と一致する部分もは多い。カスハラ防止条例の制定にいち早く取り組んだ点などを評価している。ただ都庁のプロジェクションマッピングなど効果検証が必要な施策もあり、選挙後には是々非々で対応していく。

【再生の道】
特段の評価に値しない。人口流入を受けた歳入の増加が拡張的な財政運営を可能にしているだけであり、他の自治体に比して特に優れた工夫は見当たらない。むしろ、一極集中を助長する政策が首都の過密とともに近隣窮乏化を招き、国力の低下に繋がっている。加えて、東京一極集中による弊害に対症療法しか講じておらず、事態が悪化し続けている。一方で2030年にも人口がピーク・アウトする見込みであるにもかかわらず、人口減少局面への備えができていない。また直下型地震といった大災害へのバックアップ対応が、他の自治体との連携という観点で首都として十分に検討されていない。

Q)今回の都議選で最大の争点は何だとお考えか教えてください

【自民党】
物価高騰対策、物価上昇を超える賃上げ支援、家賃支援補助と人手不足対策、都市防災力の強化、犯罪の抑止、治安の強化、学生・若者への支援、東京の歴史・文化など東京の魅力と快適性を高める政策を大胆に展開していく。

【都民ファーストの会】
最大の争点は、これまで進めてきた「未来への投資」をさらに拡充できるかどうかです。子育て支援で日本一を実現した東京都において、018サポートの増額や大学生給付型奨学金創設など、次世代への投資を一層強化します。また、長引く物価高騰への対応として、水道基本料金無償化支援の継続や介護職の時給1,500円実現など、都民生活を直接支える政策の推進力も重要な争点です。さらに、都議会自民党の政治資金問題を受けた政治改革の推進、特に政治倫理条例の制定による透明性確保と再発防止策の実現も重要です。都民ファーストの会がこれまで牽引してきた改革をさらに進め、都民一人ひとりが実感できる政策を実現してまいります。

【公明党】
期待が大きい物価高対策、経済対策が大きな争点になると思います。現役世代の給料の額面を上げること、それにより現役世代だけでなく、年金の受給額の増加など、高齢者の方にも恩恵があることをしっかりと訴えていきたいと思います。また、闇バイトなどの犯罪も起きています。川の氾濫による浸水も想定されます。争点にはなり東京で安心して生活をしていただくために、個人住宅向けの防犯カメラへの補助や、調節池の増設などにも取り組んで参ります。

【共産党】
物価高騰から都民生活をどう守るかが最大の争点。消費税減税も焦点。日本共産党は廃止をめざし、ただちに５％への一律減税をと、そのための責任ある財源を示している。共産党の躍進で、東京から消費税減税の扉を開く。都政の巨大な財政力を都民の暮らしと福祉を守るために生かす。緊急の賃上げ支援や住宅・教育・医療・暮らしの負担軽減、医療・介護の危機から都民を守る政策を訴えていく。都議会野党第一党の共産党躍進で、「財界ファースト」から暮らし・福祉優先の都政への転換をと訴える。

【立憲民主党】
小池知事与党の過半数割れが実現できるかどうか。立憲民主党は、自民党、公明党、都民ファーストの会、いわゆる小池知事与党の過半数割れによって、都議会のチェック機能を高め、各会派がそれぞれ真剣に議論する「熟議の都議会」を目指していく。都議会での議論が可視化されれば、裏取引もできなくなる。そのことで、カネで政治や政策が歪められることのない、真に都民のための都政を実現する。

【国民民主党】
物価高への対応と、物価高に伴う税収増を都民の手取りにつなげられるか

【再生の道】
二元代表制において議会の主な機能は執行部の監視であるため、党として政策を掲げ議会選挙に臨むのは本質的に間違っている。現状、都議会の中で知事与党を形成している構図は不健全の極みである。故に争点は議会の正常化。再生の道は多選の制限（2期8年まで）のみを綱領とし、各人に是々非々の判断を許容することで、議会の本来的な役割としてより効率的かつ効果的な施策に繋げていく。

Q)都議選でネット動画やSNSを活用しますか？具体的なツール（例：YouTubeやXなど）や活用方法を教えてください

【自民党】
ユーチューブ、SNS、LAINを活用し、自民党、各候補者の政策をアピール。

【都民ファーストの会】
都議選では積極的にネット動画やSNSを活用します。YouTube、X、Instagram、TikTok等を用いて、政策説明動画や候補者の活動を配信しています。従来の街頭演説や集会と並行し、デジタルツールを効果的に組み合わせることで、より多くの都民に政策を伝え、わかりやすい選挙活動を展開していきます。

【公明党】
公明党は本年１月下旬、YouTubeで「公明党のサブチャンネル」を開設しました。党公式チャンネルでは十分に伝えきれていない等の姿を発信する新たな試みです。 国会議員の「給与明細」の解説や、石破総理をはじめ与野党議員との対談、著名人と党幹部のタブー無しトークなどの動画企画を展開し、開設から４カ月あまりで通算再生回数は６００万回を突破しました。都議選の各候補者においても、各ＳＮＳやYouTubeなどを活用して積極的に動画などを配信しています。

【共産党】
党の政策や主張を伝えると同時に、日本共産党が何をめざし、どのような日常活動を行なっているのかを知ってもらうためにも、ネット動画やＳＮＳの活用を重視しています。ユーチューブでは各地で行われる候補者の街頭演説の多くをライブ中継も含めて発信しており、ボランティア、サポーターのみなさんと力をあわせて、多くのショート動画をＸやインスタグラム、ティックトックなどに投稿しています。党内ではＳＮＳ活用講座をひらくなどスキルアップのための努力をすすめています。ＳＮＳを社会進歩の連帯をひろげるツールとして使いこなす「ＳＮＳに強い党」になることをめざします。

【立憲民主党】
積極的に活用している。日々の活動では、XやInstagramを中心に情報発信を行っている。Xでは政策や活動内容を中心に活用し、Instagramでは写真や動画を使って、活動の様子や支援してくださる方との触れ合いなどを視覚的に伝えることで、より親しみやすい発信を目的としている。またYouTubeでは、オリジナルPVをショート形式で発信する事で、人柄や政策ポイントをよりコンパクトに伝えるように心がけており、いろんな方とつながるきっかけになっていると感じている。

【国民民主党】
党本部や東京都連、候補者のアカウントからX、YouTubeでの発信を行う。特にXでは活動内容の発信が多い。多くが新人で知名度が高くない中、地域で活動する国民民主党の予定候補者がいると認識してもらうため。自治体選挙では地域が限られるため有権者との距離が近いため投稿を見て興味を持った方に足を運んでもらいやすく、交流もしやすいため。普段の活動で忙しくても、隙間の時間などで投稿しやすいため。

【再生の道】
あらゆるSNSを可能な範囲で利用し、情報発信を行っていく。都議選の候補者は公開面接で選考し、その様子をYouTubeでライブ配信したが、全46本の動画は平均10万回以上も視聴されている。政治系のコンテンツとして異例の再生数を記録し、初動としてすでに広く国民の政治参加を促すことに成功した。

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