給食がなくなる夏休みの間、低所得のひとり親家庭の子どもの3人に1人が「1日2食以下」しか食べられなくなることが、支援団体の調査で分かりました。

【写真で見る】「コメ以外で主食を代用」が約7割？NPO法人の調査結果

低所得ひとり親家庭「1日2食以下」3割

低所得のひとり親家庭を対象に食料支援を行うNPO法人「グッドネーバーズ・ジャパン」が6月、利用者およそ2100人を対象に長期休み中の食生活への影響について、調査しました。

その結果、夏休みの期間に「1日2食以下」となる子どもは、給食のある期間に比べ2.5倍の32.2％にのぼることがわかりました。

また、コメの価格高騰を受けた夏休みの食事への影響については、「コメ以外の主食で代用する」と答えた人がおよそ7割でした。

NPO法人は「コメが食べられないことで、お腹を満たすことができなくなっている」としています。

アメリカには「サマー・ミール・プログラム」という制度も

井上貴博キャスター：
物価高が続いている中で、お米の価格高騰も、もうダブルパンチのような状況で厳しさも増している。

慶應義塾大学 中室牧子教授：
そうですね。特に夏休みに入ってから2食とか1食になってしまうご家庭が増えてしまうっていうのは、すごく心配だなと思うんです。

学校があると給食があるんですけれど、「夏休み」になると、そういうわけにはいかないということなんだと思うんですね。

「子供食堂」とか「フードパントリー」みたいなところが、こういう子供たちを手助けしているんだと思いますが、これは全国で制度化されたものではありません。アメリカだと「サマー・ミール・プログラム」っていう国がやっているプログラムがあって、スポーツなどもやりながら、食事も提供している制度があります。

そういったものや、あとは就学援助みたいなものを夏休みの間だけ少し増額するような形で、国としての支援みたいなものをどうするか、考える必要があるんじゃないかなと思います。

井上キャスター：
国が予算をつけるってことですか。

慶應義塾大学 中室牧子教授：
そういうことです。

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＜プロフィール＞
中室牧子さん
教育経済学者　教育をデータで分析
著書「科学的根拠で子育て」

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