日弁連と全国の弁護士会は7月3日、旧優生保護法で不妊手術を受けた可能性がある人などを対象にした相談会を開きます。

旧優生保護法ではおよそ2万5000人が不妊手術を受けたとされ、被害者が国に賠償を求めた裁判で、最高裁大法廷は去年7月、「旧優生保護法は憲法違反」として、国に賠償を命じる判決を出しました。

この最高裁判決を受けて被害を補償するための法律が今年1月に施行されましたが、こども家庭庁によりますと、今年5月末時点で全国で1542人が補償金などを申請し、582人が認定を受けているということです。

最高裁判決から丸1年となる7月3日、日弁連と全国の弁護士会は旧優生保護法で手術を受けた可能性がある人やその家族、支援に関わる関係者を対象に相談会を全国で開きます。

相談は午前10時から午後4時まで、電話とFAXで受け付けます。

▼電話はフリーダイヤル（0120-73-0008）
▼FAXは（0120-073-133）

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