中国政府は、去年1年間のGDP=国内総生産の実質成長率について、プラス5.0%だったと発表しました。

中国政府の発表によりますと、去年のGDPの実質成長率は前の年と比べプラス5.0%で、目標としていた「プラス5%前後」を達成したとしています。

中国政府は自動車や家電製品などの買い替え促進を行っていて、「景気刺激策を適切に行ったことが景気を大幅に回復させた」としています。

一方で、こうした対策による消費の押し上げは「需要の先食いによる一時的なものにすぎない」との指摘などもあり、景気の先行きには不透明感が漂っています。

消費の動向を示す小売りの売上高は前の年と比べて3.5%増加しましたが、23年の7.2%増加を下回りました。

工業生産は5.8%増加し、23年の4.6%増加を上回りました。自動車や産業用のロボットなどが大きく伸びたということです。

不動産開発投資は10.6%減少しました。23年も9.6%減少していて、不動産不況が続く中、大幅な落ち込みが続いています。

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