ホンダは新たな人事の取り組みについて発表し、高い技術を持つ一部の従業員は定年制度を廃止すると発表しました。

ホンダ 貝原典也 副社長
「一層の変革やイノベーションの創出に向け、適所適材、実力主義を今まで以上に進めてまいります」

ホンダは、会見で高い技術や技能をもつ一部の従業員に対して、今年6月から定年制度を廃止し、65歳以降の就労が可能となる制度を導入することを明らかにしました。

理由について、ホンダは「企業としての競争力の維持と、高齢化社会における安定的な雇用創出の両立を図っていく」ためだと説明しています。

また、EV=電気自動車やソフトウェアなど力を入れていく分野の変化にともない、今後5年間でおよそ150億円の人材投資も行うということです。

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