中国南部の広東省深セン市で日本人学校に通う男子児童が登校中に刺されて死亡した事件。現地の日本人に不安が広がる中、中国に拠点を持つ日本企業が駐在員の一時帰国を認めるなど、影響が広がっています。

中国国内に多数の拠点を持つ大手電機メーカー、パナソニック・ホールディングスは、現地に駐在している社員と、それに帯同している家族の一時帰国を認めると発表しました。

帰国にかかる費用はパナソニックが負担します。「社員の安全と健康を最優先に対応した」としていて、帰国の開始時期は未定だということです。

また、中国国内におよそ100名の社員が駐在している東芝は、現地の駐在員や出張中の社員に対して、大使館が発表した情報を共有するなど注意喚起を行っているということです。

さらに、深セン市に中国の自動車大手・BYDとの研究開発の合弁会社があるトヨタ自動車は「日本大使館と日本人学校が発信する情報をメールで駐在員と共有し、注意喚起している」としています。

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