教員に残業代を支払わない代わりに月給の4％を上乗せして支給する「教職調整額」について、財務省が「働き方改革を進める」という条件つきで段階的に10％まで引き上げる案を示したのに対し、教育関係23団体が「非現実的だ」と批判する緊急声明を出しました。

きょう、文部科学省の阿部俊子大臣に緊急声明を手渡したのは「全国連合小学校長会」など教育関係の23団体です。

声明によりますと、財務省の提案は、教職員の定数などの改善なしで働き方改革を進めるよう求め、今まで以上に負担を学校や自治体に負わせるもので、「非現実的だ」としています。

財務省の案では充実した教育指導を行えなくなり、学校教育の崩壊を招くことに繋がると批判。子どもたちの課題が多様化し、複雑化する中、教職員定数の改善や支援スタッフの充実、教職調整額の大幅な引き上げなど、総合的な処遇改善が必要不可欠だと訴えました。

文科省は、教職員の定数改善のほか、教職調整額を一度に月額13％に引き上げるよう求めていますが、阿部大臣は緊急声明も踏まえ、引き続き、来年度予算編成にむけて財務省側と丁寧に議論していくと答えました。

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