アメリカのトランプ次期政権の司法長官に指名されたゲーツ前下院議員をめぐるわいせつ疑惑について、議会の調査報告書の公表が下院議長の強い反対で見送りとなりました。

トランプ新政権の司法長官に指名されたゲーツ前下院議員をめぐっては、17歳の少女に金銭を支払ってわいせつ行為をした疑いについて、下院の超党派の倫理委員会が調査を続けてきていて、15日に報告書の公表について協議する予定でした。

しかし、共和党のジョンソン下院議長はゲーツ氏が13日に下院議員を辞職したことから、「議員ではなくなった人は委員会の管轄外だ」として、報告書のとりまとめに強く反対。

委員会は予定していた会合を中止し、報告書は公表されませんでした。

高官人事の承認を行う上院からは報告書の内容の共有を求める声があがっていますが、ジョンソン議長は応じない姿勢を示しています。

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