兵庫県の斎藤元彦知事が知事選でのSNS戦略をめぐり、公職選挙法違反の疑いを指摘されている問題で、斎藤知事の代理人が広報全般を任されたとするPR会社との契約が「口頭契約」だったと明らかにしました。

兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の選挙活動をめぐっては、県内のPR会社の社長がネット上のコラムに「広報全般を任された」「監修者としてコンテンツ企画などを責任を持って行った」などと投稿。公職選挙法違反の疑いが指摘されています。

斎藤知事の代理人弁護士は、PR会社にポスターデザイン制作費などの名目で70万円あまりを支払ったと認めていましたが、JNNの取材に斎藤知事側とPR会社の間で結んだ契約が「口頭契約」で、正式な契約書は交わしていなかったと明らかにしました。

一方、公選法が禁止する「主体的な企画立案への報酬」ではなく、違法ではないとしています。

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