政策活動費の全面禁止などが盛り込まれた政治改革に関する3つの法案が先ほど、参議院本会議で可決・成立しました。

参議院本会議で採決されたのは、▼野党7党が共同提出した政策活動費を全面廃止する法案、▼国民民主党と公明党が提出した政治資金を監査する第三者機関を設置する法案、▼自民党が提出した外国人によるパーティ―券の購入禁止や政治資金収支報告書のデータベース化を盛り込んだ法案の3法案です。

野党7党による共同提出の法案は全会一致で可決され、公明党、国民民主党による共同の提出法案と自民党提出の法案は、与党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

一方、自民党が「禁止より公開が重要だ」として継続を主張している企業・団体献金の扱いについては、“来年3月末までに結論を得る”ことを与野党で申し合わせ、今の国会での法整備は見送られました。

今の国会をめぐっては、政治改革関連法案をめぐる参議院での審議時間を十分に確保するため会期が3日間延長されていて、きょうが閉会日となります。

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