国民生活センターは去年寄せられた分電盤の点検を持ちかけ交換を迫る悪質商法に関する相談がおととしの25倍に増えたとして、注意を呼びかけています。

国民生活センターによりますと、各部屋などに電気を分配する分電盤の点検商法に関する相談は、2024年4月から11月にかけて461件寄せられ、前の年の同じ時期に比べ、およそ25倍に増えました。

トラブルにあった人のおよそ8割が70歳以上の高齢者だということです。

「無料で点検に行きます」などと電話で持ちかけて訪問し、点検をしたあとに、「すぐに交換しなければ漏電して火事になる」などと不安をあおってその場で交換を迫るケースが多く、「電力会社から委託を受けた」などと身元を偽ったり、「法律で交換が定められている」など虚偽の説明をしたりするケースもあるということです。

分電盤については、4年に一度の法定点検が事業者側に義務付けられていますが、国民生活センターは「点検後に調査員が工事の契約を持ちかけることはない」としたうえで、「電話で点検を持ちかけられても安易に応じず、交換が必要といわれても、その場ですぐ契約しないように」と注意を呼びかけています。

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