中国発の動画投稿アプリ「TikTok」を規制するアメリカの新たな法律をめぐり、トランプ次期大統領が、法律の発効を最大90日間停止する大統領令を検討しているとワシントン・ポストが報じました。

去年成立したTikTokを規制する新たな法律は、親会社の中国企業が今月19日までにアメリカ事業を売却しなければ、アメリカ国内でのアプリの配信を禁止するというものです。

期日が迫る中、「ワシントン・ポスト」は15日、関係者の話として、トランプ次期大統領が新たな法律の発効を60日から90日間停止する大統領令を検討していると報じました。

新法の条件を満たすためTikTokの事業の一部をアメリカの企業に売却させ、トランプ氏の手柄とする案も浮上しているといいます。

一方、新法は連邦議会の超党派の賛成で可決・成立しているため、大統領令だけで発効を停めるのは難しいとの見方もあります。

近く、TikTokから申し立てを受けた最高裁が▼法律の無効または▼発効の延期の判断を示す見通しで、アメリカに1億7000万人もの利用者がいるとされる人気アプリの行方が注目されています。

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