発電施設の管理などを手がける「新日本サービス」がおよそ5億円の所得隠しを東京国税局から指摘されていたことが分かりました。

所得隠しを指摘されたのは、発電施設の管理などを手がける東京・港区の「新日本サービス」です。関係者によりますと、この会社は架空の業務委託費を計上するなどして、2023年の2月までの5年間におよそ5億円の所得を隠していたということです。

業務委託費として実際に複数の業者に支払いが行われていましたが、実態のない架空の取引で、業者からおよそ3億円の払い戻しを受けて裏金にしていました。

東京国税局は会社が裏金の使い道と支払い先を明らかにしなかったため、「使途秘匿金課税」を適用し、追徴課税は重加算税も含めおよそ4億円に上るということです。

「新日本サービス」はJNNの取材に「コメントすることはない」としています。

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