日本で働く外国人について国による初めての実態調査が行われ、外国人を雇っている企業の多くは人手不足の解消や緩和を目的としていることがわかりました。

厚生労働省は去年、日本で働く外国人およそ1万2000人と、外国人を雇っている企業に外国人労働に関する実態調査を行いました。

その結果、日本で働く外国人のうち、仕事をする上でトラブルや困ったことがあると答えたのは14.4%でした。

そのうち最も多かったのは、日本で仕事をするための「紹介会社などの費用が高かった」で19.6%、そのほかにも「事前の説明以上に高い日本語能力を求められた」が13.6%でした。

また、企業が外国人を雇う理由として最も多かったのは「労働力不足の解消・緩和」で64.8%でした。

一方で、「労務コストの効率化を図るため」は4.8%にとどまっていて、厚労省は「今や人件費を抑えるためではなく、人手を補うために外国人労働者を雇う企業が多いことがうかがえる」としています。

厚労省は今後も毎年調査を行う予定です。

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