職場で行われる「健康診断」の問診票に、生理や更年期障害といった女性特有の健康課題によって職場で困っていることがないか尋ねる項目を追加することが決まりました。

働く女性が増える中、女性特有の健康課題へどのように対応していくかが重要な課題となっているのを受け、厚生労働省は職場で行われる「健康診断」の内容を見直す議論を進めていました。

きょう行われた厚生労働省の審議会で報告書が取りまとめられ、健康診断の問診票に生理や更年期障害といった女性特有の健康課題によって職場で困っていることがないか尋ねる項目を追加することが決まりました。「困っていることがある」と答えた人には、必要に応じて産婦人科医などの専門医への受診をすすめたり、女性特有の健康課題に関する情報提供をしたりするとしています。

また、報告書には建設現場などでフリーランスとして働く人の労働災害を防ぐための対策も盛り込まれました。

例えば、フリーランスの人が死亡、または4日以上休業するようなけがをする事故などが起こった場合、仕事を発注した企業は労働基準監督署へ報告することが義務となります。

厚生労働省は労働災害を防ぐための対策について、今月24日から始まる通常国会にも改正法案を提出したい考えです。

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