公明党の岡本政調会長はきょう、物価高対策としての消費税の減税について「様々なことを選択肢から外さず議論していきたい」と述べました。

公明党の岡本政調会長はきょう午後の定例会見で、記者団から食料品などへの消費税の減税について問われ、選択肢から外すことなく議論をおこないたいと述べました。

公明党　岡本政調会長
「経済の足はすごく速いので、様々なことをですね、選択肢から外すことなく、私達は与党の責任として我が党内での議論はしていきたいというふうに思っています」

また、岡本氏は「やるかやらないかを議論する前に、状況の検証することが重要だ」と指摘し、消費税減税をめぐる諸外国の事例や国民生活への影響などについて党内でも議論を進める考えを示しました。

また、アメリカのトランプ政権による自動車などへの追加関税の発動について、「日本経済へのインパクトは甚大だ」と懸念を示したうえで、政府に対しアメリカ側と交渉し、自動車産業をしっかりと支えるよう求めました。

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