企業・団体献金の禁止を目指す立憲、維新、れいわ、共産、有志の会が15日に会見を開き、公明党と国民民主党は「態度を明らかにすべきだ」として、両党に対し、法案を作成してすみやかに国会に提出するよう求めました。

企業・団体献金をめぐっては、「禁止ではなく透明化」を柱とした自民党案と「全面的な禁止」を目的とした立憲民主党などの野党案が衆議院に提出されていますが、いずれも過半数の賛同が得られる見通しが立たず、法案の採決には至っていません。

一方、公明党と国民民主党は3月、「与野党が歩み寄れる道を探りたい」として、両党で規制を強化する案を示しましたが、法案の提出は見送られ、政治改革の議論は膠着状態が続いています。

いまの国会の会期末が来月に迫るなか、立憲や維新などの野党は会見を開き、公明・国民の2党に対し、早期に法案を提出するよう強く求めました。

立憲民主党　大串代表代行
「ぜひ、国民民主党や公明党の皆さんにも考え方、態度を明らかにしていただいたうえで、すみやかに結論を出すということで進めていただきたい」

日本維新の会　青柳政調会長
「議場に自らの案を出していないのは、国民民主党と公明党です。禁止しないならなぜしないのか、国民の皆さんにしっかりと明らかにしたうえで、結論を出すように強く求めたい」

立憲民主党の大串代表代行は「今国会で結論を出さない選択肢はない」などと述べ、公明・国民の考え方に対する賛否を判断するためにも「具体性のある法案の形で提出し、委員会での審議を進めてほしい」と呼びかけました。

国民民主党の古川代表代行はきのうの会見で、「自民やほかの野党が乗るならば、法案を作って出すことも考えたい」と述べていました。

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