適正な価格転嫁を促すため、発注者側が一方的に取引価格を決めることを禁止することなどを盛り込んだ下請法の改正案が参議院・本会議で採決され、賛成多数で可決・成立しました。

改正下請法では、発注者が不当な減額要求など受注者に対して、一方的に取引価格を決めることを禁止するほか、「下請け」という言葉が上下関係を連想させるとして、受注側の「下請事業者」を「中小受託事業者」とし、「下請代金」は「製造委託等代金」とします。

石破総理はこれまで、中小企業が利益を上げ、無理なく賃上げするには、▼適切な価格転嫁のほか、▼生産性の向上などが重要との考えを示していて、下請法の改正により価格転嫁や取引の適正化を図りたい考えです。

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