石破総理はアメリカのトランプ大統領電話会談し、トランプ政権の関税措置をめぐり「Win-Winの関係を築いていこうということは確認された」と話しました。

石破総理
「先ほど、アメリカ合衆国トランプ大統領と約45分電話会談を行いました。私からアメリカの関税措置に係る我が国の立場を伝えました。Win-Winという言葉をあえて使うとすれば、その関係を築いていこうということは、私は会談全般において確認されたというふうに考えております」

石破総理は23日、トランプ大統領からの申し出で電話会談し、アメリカの関税措置などをめぐり意見を交わしました。

石破総理は「関税よりも投資、アメリカに雇用を生み出していくことに日米で協力する方針に変わりはない」と強調し、トランプ大統領に「日本の立場を伝えた」ということです。

また、23日、赤沢経済再生担当大臣が関税交渉のためアメリカに向け出発しましたが、石破総理が「閣僚間において生産的な協議が行われることを期待している」と話すと、トランプ大統領も同意したということです。

また、石破総理が“6月にカナダでおこなわれるG7サミットの機会に対面での会談を楽しみにしている”と伝えると、トランプ大統領も「楽しみにしている」と返事をしたということです。

石破総理は状況によっては、自身がアメリカを訪問し、トランプ大統領と会談することもありえるとの考えを示しています。

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