高額な医療費がかかった場合に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」をめぐり、制度の在り方を議論するため、患者団体などが参加する委員会が初めて開かれました。

高額療養費制度について、政府は今年8月から段階的に負担上限額を引き上げる方針でしたが、患者団体や野党の反発を受け、見直しをいったん凍結しています。

制度の見直しの過程で「患者の意見を聞かなかった」という批判があったことを受け、厚生労働省はきょう、患者団体が委員として参加し、制度のあり方を議論する専門委員会を初めて開催しました。

委員として出席した全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は、「療養費が家計に与える影響を分析、考慮した上で受診への影響に留意すべき」などと訴えました。

今後、専門委員会では様々な立場の患者から意見を聞いたり、医療費の家計への影響をモデルケースで示したりした上で議論を重ね、厚労省は今年の秋までに方針を示したい考えです。

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