韓国の尹錫悦大統領に対する拘束令状の執行をめぐって、警察は大統領警護庁が執行を再び阻止するなら身柄の拘束を検討すると明らかにしました。

「非常戒厳」を宣言した尹大統領について、内乱を首謀した疑いで拘束令状を取った合同捜査本部は、今月3日に令状の執行を試みましたが、大統領警護庁に阻まれ、失敗に終わりました。

令状の有効期限はきょうまでで、尹氏の捜査を担当する高位公職者犯罪捜査庁は、期限延長を裁判所に申請し、執行については警察に一任すると明らかにしました。

これを受け、警察関係者は大統領警護庁の職員が再び執行を阻止する場合、警察が身柄の拘束を行うことを検討するとの考えを報道陣に対して示しました。

ただ、警察の捜査幹部は、高位公職者犯罪捜査庁が警察に執行を委任するために送った公文書については、「法的な問題点がある」と指摘。協議を続けると説明しています。

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