政府は先ほど、来年度の予算案を閣議決定しました。一般会計の総額は115兆5000億円を超え、過去最大を更新しています。

石破政権初となる本予算。少数与党という不安定な状況の中、石破カラーは打ち出しにくく、規模ばかり膨らむ形となりました。

115兆円のうち最も多くを占めるのは医療・年金・介護などの社会保障費で、38兆円を超えました。防衛力の抜本的な強化に伴い、防衛費も7500億円近く増えて、初めて8兆円台に乗ります。石破政権らしさがわずかに滲むのは、地方創生の交付金です。従来の予算を倍増し2000億円としましたが、単なるバラマキで終わらないか、これから問われることになります。

一方、歳入面では、来年度の税収が過去最大の78兆4400億円となる見通しです。

物価が上がる分、個人が支払う消費税が増えることや法人税も増えると見込まれています。ただ、国が税収という取り分を増やすのに対し、物価高で国民の懐は厳しくなる一方です。

この予算案は年明けの国会で議論されますが、野党から改めてさらなる減税の実施などを迫られる可能性もあります。予算に無駄がないか厳しく検証し、賢い支出となるよう真摯な議論が求められます。

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