長崎の「被爆体験者」が「被爆者」への認定を求めた裁判で、長崎地方裁判所が9日に一部の原告の訴えを認める判決を言い渡したことを受け、岸田総理はきょう、長崎県の大石知事と長崎市の鈴木市長とオンライン会議を行い、「具体的な対応策の調整を厚生労働大臣に指示したところであり、政府として速やかに対応策をお示しすべく努めている」と述べました。

訴訟の内容については、「厚生労働大臣と法務大臣に引き続きこの判決を精査させ、しかるべき対応を検討させる」と述べました。

総理官邸でオンライン会議に同席した武見厚労大臣が記者団の取材に答えました。

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