アメリカ政府が中国企業に対し、ロシアによるウクライナ攻撃に使われているドローンの製造に関与したとして制裁措置をとったことについて、中国政府は「断固として反対する」と強く反発しました。

アメリカ政府は17日、ロシアの長距離攻撃型ドローンの製造に関わったとして、ロシア国営軍事企業の子会社とともに中国のエンジンメーカーに対し、初めて制裁措置を発表しました。

これらの企業は、中国でドローンを製造し、ロシアに輸送していたということで、アメリカ政府は「この会社が製造した武器がロシアに送られ、ウクライナの戦場で使用されるのを確認した」としています。

これに対し、中国商務省の何亜東報道官は24日、会見で「中国は軍需品および軍民両用品の輸出に対して厳格な管理措置を講じている」とし、ドローンが軍事目的に利用されないよう対応していると反論しました。

そのうえで、「根拠がない一方的な制裁に断固として反対する」と強く反発し、「中国企業に対する不当な圧力や制裁に対し、毅然と権益を守り抜く」と主張しています。

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