政治改革をめぐり、自民党や立憲民主党など与野党7党の責任者による協議がきょうスタートしました。自民党が慎重な姿勢を崩さない「企業・団体献金」の禁止が、議論の焦点となる見通しです。
きょう午後、国会内で一堂に会したのは、与野党7党の政治改革の責任者たち。
あさって召集の臨時国会を前に、政治改革の実現に向けて初めての与野党協議がおこなわれました。
自民党 渡海紀三朗 衆院議員
「できるだけお互いを理解し合うという作業も私はあっていいのではないかな。一方的な発信をしてても、その真意というのはなかなか伝わらないわけでありますから」
協議は、「熟議と公開」を主張する立憲民主党の求めに応じて、異例ともいえる“フルオープン”でおこなわれました。
自民党の渡海政治改革本部長は、党から議員に支給する政策活動費の廃止と、国会内に政治資金をチェックする第三者機関を設けるという自民党の改革案を説明。自民党は、野党とも幅広く合意を形成し年内に政治資金規正法を再改正し、政治改革の実現を目指す考えですが、もう一つ大きなハードルが。
立憲民主党 大串博志 衆院議員
「私達としては企業・団体献金の禁止。ぜひ皆さんとも協力しながら成案を得ていけるように頑張っていきたい」
日本維新の会 藤田文武 衆院議員
「今回の政治資金規正法の改正再改正の中では、私は一番大きなこの政策活動費と企業・団体献金」
野党側が強く求めている「企業・団体献金」の禁止です。
連立を組む公明党は、「企業・団体献金」の扱いについて有識者からの意見聴取を提案しました。
協議終了後、渡海氏は「自民党は企業献金が悪で、個人献金が善だという前提には立っていない」と禁止に慎重な考えを重ねて示した上で、こう述べました。
自民党 渡海紀三朗 衆院議員
「（企業・団体献金が）少なくとも反対という意見は、少なくとも今まで一つもありません。大事なことは、透明度ですね」
各党が目指す、政治改革の年内決着に立ちはだかる「企業・団体献金」の禁止。自民・公明党の与党だけではなく野党側も知恵を絞り、着地点を見いだす努力が求められています。
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