キャッシュレス決済端末の開発と販売を手掛ける東京・中央区の会社とその前社長が、消費税の還付を不正に受けたとして消費税法違反の罪で東京地検特捜部に在宅起訴されました。

消費税法違反の罪で在宅起訴されたのは、東京・中央区にあるキャッシュレス決済端末の開発・販売会社「GDP」と、その前社長で中国籍の張健被告（52）です。

特捜部によりますと、張被告は2020年、キャッシュレス決済端末の架空の仕入れを計上し、消費税およそ2400万円の還付を不正に受けた罪に問われています。

特捜部は張被告の認否を明らかにしていません。

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