アメリカのトランプ大統領が来月1日から中国に10％の追加関税を検討していると表明したことについて、中国の商務省は「米中、そして世界に利益をもたらさない」と反発しました。

トランプ大統領は21日、中国に対して10％の追加関税をかけることを議論していると明らかにし、「おそらく2月1日から」関税を課すと発言しました。

これについて、中国商務省の何亜東報道官は23日の定例会見でこのように述べました。

中国商務省　何亜東 報道官
「（トランプ大統領の）関税措置は米中、そして世界に利益をもたらさない」

アメリカ側とすでに協議をはじめているのかという質問に対しては、「私から申し上げることはできない」と述べるにとどまっています。

また、中国発の動画投稿アプリ、TikTokのアメリカ事業をめぐり、トランプ大統領が「アメリカが50％の所有権を持つことを望む」という考えを示したことについては、「中国は、市場経済の基本原則に反し、企業の合法的な利益を損なう行為に反対している」としました。

そのうえで、「アメリカが中国資本の企業を含む各国企業の発展のために、公平で公正なビジネス環境を提供することを望む」と述べ、トランプ大統領の方針に注文を付けました。

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