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「がん治療と仕事の両立」 利用できる制度と厳しい現実

2019-05-28 18:30:20


執筆:藤尾 薫子(保健師・看護師)
医療監修:株式会社とらうべ
かつては「不治の病」といわれた「がん」
しかし、診断技術や治療方法の進歩によって、今では格段に生存率が向上しています。
入院日数も短くなり、仕事を持ちながら通院する人も多く、「がん」になったらすぐに離職しなければならない状況ではなくなってきました。
政府もこの両立支援に向けさまざまな支援をしています。
とはいえ、現状は安心して治療と就業の両立が果たせているわけでもありません。

がん治療と仕事の両立に関する現況


厚生労働省の調査によると、仕事を持ちながら「がん」で通院している患者は32万5000人いるといわれます。
しかし、2013年の世論調査(内閣府)では「現在の日本社会は“がん”の治療や検査のために2週間に一度程度、病院に通う必要がある場合、働き続けられる環境だと思うか」という質問に対して、26.1%が「そう思う」と答え、68.9%が「そう思わない」と回答しています。
また、がん患者を対象に行った調査(2004年)では、がんと診断された後、勤務者の34%が依願退職や解雇を余儀なくされ、自営業者の13%が廃業しているという結果も出ています。
あわせて同調査では、勤務者の48%は勤務継続、自営業者の68%は営業継続という結果も出ています。
つまり、がんを抱えながら仕事を続けていくことは大変困難で、両立を可能にするためには制度や支援体制の確立が喫緊の課題であると解釈できるでしょう。
【参考】厚生労働省『がん患者の就労や就労支援に関する現状』

がん対策推進基本計画


がん患者の就労を含めた社会的な問題への対策は、2014年に閣議決定された「がん対策推進基本計画」で初めて個別目標として掲げられました。
ここでは、取り組むべき施策として次の点が挙げられています。

がん患者や経験者の就労に関するニーズや課題を明らかにする


治療と職業生活の両立を支援するための仕組みを検討する


患者の長期的な経済負担の軽減策を検討する


患者が働きながら治療が受けられるよう、医療機関は配慮する


事業者も患者が働きながら治療や療養ができる環境の整備、さらに家族ががんになった場合も働き続けられるよう配慮する


このように、がん患者への就労支援対策は、一つは医療機関など「治療の場」で、もう一つは企業や就労支援事業など「雇用の場」で行われるよう、実態把握・支援方策の検討・実際の支援の3つのカテゴリーにおいて制度が構築されてきました。

ガイドラインの策定


東京都が2014年に行った「がん患者の就労等に関する実態調査」によると、従業員が私傷病(業務外での病気やケガ)になった際、その適正配置や雇用管理について対応に苦慮したと回答した企業は、89.5%でした。
こうした状況の企業に対して、治療と仕事の両立支援へのサポートや、医療機関の両立支援対策をより強化する必要があるとの判断から、2016年、厚生労働省は「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を発表しています。
その内容は次の5項目から構成されています。

1. 治療と職業生活の両立支援をめぐる状況


2. 治療と職業生活の両立支援の位置づけと意義


3. 治療と職業生活の両立支援を行うにあたっての留意事項


4. 両立支援を行うための環境整備(実施前の準備事項)


5. 両立支援の進め方


こうした動きに呼応して、たとえば埼玉県は事業者向けに「がん治療と仕事の両立支援のポイント」と題した情報を配信しています。

経験者の声


一方、がんの経験者を対象に2017年に実施されたあるアンケート調査からは、次のような声が上がってきており、経験者もさまざまな悩みを抱えていることが伺えます。

通院のための短時間労働が堂々とできるよう周囲の理解がないと働き続けられない


がんサバイバー(一度でもがんと診断された人)の採用を増やしてほしい


通院や体調面による休みについて理解してほしい


患者の家族も看護のために仕事を休める制度が欲しい


抗がん剤治療や放射治療の生活は心身両面でつらく、職場の理解なしには続けられない


時短勤務や週休3日があるとありがたい


手術後の業務配分や代替勤務者などを手配してほしい


休みを取りやすくしてほしい


ウェルネスセンターのような場所でプライバシーが確保され、がんと就労について思いきり話せるような環境づくり


このような調査結果は、がん対策推進基本計画に謳われているような「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」にはほど遠い現状を如実に物語っています。
筆者には、がん患者や経験者の方々が、厳しい現実を生き抜くことを余儀なくされているように思えてなりません。
どうやらこの問題は、これからが始まりといっても過言ではないようです。
【参考】
文春オンライン『がん経験者572名アンケート』
朝日新聞デジタル 記事『がんとともに』
<執筆者プロフィール>
藤尾 薫子(ふじお かおるこ)
保健師・看護師。株式会社 とらうべ 社員。産業保健(働く人の健康管理)のベテラン
<監修者プロフィール>
株式会社 とらうべ
医師・助産師・保健師・看護師・管理栄養士・心理学者・精神保健福祉士など専門家により、医療・健康に関連する情報について、信頼性の確認・検証サービスを提供

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情報提供元: mocosuku