株式会社日本ヒューマンサポート久野義博代表の考える日本の政策をも変える介護業界の今後の展開とは

2021-03-31 16:00:34

テンカイズα

この番組は、TBSラジオで放送中「テンカイズ」の番組内だけでは紹介しきれないアツイ人たちをYouTube限定で紹介して行く番組。様々な業界で活躍する人に迫ります。

今回のゲストは介護業界の未来を支える株式会社日本ヒューマンサポート代表取締役久野義博さんです。

宇賀なつみアナウンサー（以下、宇賀）：「株式会社日本ヒューマンサポートではどのようなことを行っているんですか？」

久野義博さん（以下、久野）：「全国で介護事業を行っています。特に介護付き有料老人ホームを中心としてデイサービス、訪問介護、居宅介護支援を行っています。また、北海道・東北・関東で介護事業を展開している会社です。」

宇賀：「特徴はどんなところですか？」

久野：「介護業界では介護付き有料老人ホームに入居するのに入居一時金として首都圏で約 700万円〜1000万円の金額を取っていたんです。この入居一時金を無くすことができれば一般の方でも利用しやすいような介護ホームができるのではないかと考えました。そこで2007 年にスタートした日本ヒューマンサポートの介護付き有料老人ホームでは入居一時金を一切なくして、年金を受給している範囲で入居できるようにしたんです。これが一つ、当社の大きな特徴です。」

宇賀：「介護事業の現状はどうなんですか？」

久野：「介護事業をやっていて、いろいろと疑問に思うこともあるんです。全国展開を行う中で埼玉では様々な介護の申請が通るのに、お隣の茨城県や少し遠くの北海道では申請がうまくいかないこともあります。介護保険は保険の制度としては同じなのに、場所によってローカルルールが存在して行政の対応が異なります。介護保険法が国から出されて各自治体に落ちてきた後、自治体が自分達の運用しやすいように施行規則をつくるからです。これがルールを複雑化し、「手続きをもう少し簡素化できませんか？」と個人や会社単位で言っても役所の方は「これは決まりですから」と聞き入れてくれません。では何のための法律なんだろう？と疑問を感じていますね。」

宇賀：「今、特に力を入れていることは何ですか？」

久野：「もう少し私達が言うことに国が聞く耳を持ってほしい。そこで、バラバラに陳情していたことを取りまとめ主張することで国や国会議員の見方も変わるのではないかと2018年に一般社団法人全国介護事業者連盟を立ち上げました。政策の企画・立案をする団体です。」

宇賀：「お客様である利用する側、私たち一般の生活者も変わりますか？」

久野：「もちろんです。この団体を立ち上げた大きな要素に介護の産業化と生産性の向上を図っていきたいという思いがあります。いろんな無駄を省いて、少しでもゆとりのある時間をご利用者様に費やすことができるようになります。それは私たちが行政や国への要望を行うことで制度や規制の改革・緩和を促進し、実現していくということです。」

宇賀：「最後に久野さんの今後の展開を教えてください。」

久野：「OECD諸国のアジアなど、広いエリアで見ると5億人を超える高齢者の人口があります。海外からきて日本の介護を自分の国にも進めていきたいという要望が増えてきました。私たちも海外に目を向けて日本式介護を世界へ広めていきたいと思っています。」

宇賀：「ありがとうございました。」

テンカイズ

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株式会社日本ヒューマンサポート

代表取締役久野義博

情報提供元：マガジンサミット