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インフルエンザ、最初に診断されるのは子ども?約1000万人のデータを分析

2026-11-16 12:00:33

子どもがインフルエンザと診断され、その後、親も発熱。そんな経験がある家庭も少なくないだろう。約1000万人規模の医療データを分析したところ、家族の人数が多いほど、同じシーズンに複数人が診断される傾向が見えてきた。

11月4日、住友生命は東京・銀座でプレス発表会を開き、JMDCと共同でまとめた「インフルエンザ実態調査レポート」を発表。さらに三井住友カード、ヘルスケアテクノロジーズと連携し、保険と健康相談を通じて感染症に備える取り組みを紹介した。

5人以上の世帯では約半数で家族2人以上が診断

調査に使ったのは、JMDCが保有する健康保険組合由来の医療データ。住友生命の新規ビジネス企画部に所属する丸山かおり氏が、インフルエンザの診断状況や重症化のリスクなどを説明した。

2024年9月から2025年8月までのシーズンでは、インフルエンザの診断発生率は10.91%。およそ100人に11人が診断を受けた計算になる。

特に注目したいのが、家庭内での診断状況だ。インフルエンザと診断された人が1人以上いる世帯のうち、同じシーズンに家族2人以上が診断された割合は、4人世帯で43.1%、5人以上の世帯では51.4%に達した。

また、家族の中では5〜14歳の子どもが最初に診断されやすい傾向も判明。丸山氏は、小中学校などの集団活動が関係している可能性を指摘した。ただし、診断された順番から実際の感染経路まで特定できるわけではない。

このほか、健康状態による違いも見られた。高血圧の治療で降圧薬を使用している人は、使用していない人に比べ、インフルエンザによる入院リスクが1.76倍、ICUなどでの重症入院リスクが2.88倍だった。

歩く習慣がない人や、睡眠で十分に休養できていないと感じる人も、リスクが高い傾向にあったという。

前年にインフルエンザと診断された人は翌年の診断率が低い?

もう一つ意外だったのが、前のシーズンの診断歴と翌シーズンのインフルエンザ診断率の関係だ。

前シーズンに風邪と診断された人の翌シーズンのインフルエンザ診断率は12.3%で、診断されなかった人の9.3%を上回った。新型コロナでも同様の傾向が見られた。

一方、前年にインフルエンザと診断された人は9.9%と、診断されなかった人の11.1%を下回った。

質疑応答で「意外だった結果」を尋ねると、住友生命の上席執行役員・工藤征夫氏も、この違いを挙げた。前年に高熱などでつらい思いをした人が、翌年はワクチン接種やマスク着用を意識するようになった可能性があるという。

ただし「私の個人的な想像でしかない」とも述べ、診断率の差が生じた理由は今後の分析課題だとした。

月額310円のプランも!「Olive」にインフルエンザ保険

こうした感染症への経済的な備えとして紹介されたのが、三井住友カードの総合金融サービス「Olive」などで取り扱いを始める「インフルエンザ保険」だ。

住友生命グループのアイアル少額短期保険が提供する商品で、すでにPayPayなどでも展開されている。今回、三井住友カードの会員向け保険ポータルサイトでも11月中に取り扱いを始める予定だ。

インフルエンザA型またはB型にかかり、医師から抗インフルエンザ薬を処方された場合に、プランに応じて3000円、5000円、7000円の一時金が支払われる。20歳以上の基本プランは月額310円で、入院時の保障も付く。

申し込みは最短1分で、保険金請求もスマートフォンから可能。保険料の支払いに応じて最大2%のVポイントが貯まる点も特徴だ。

保険に加えて提案されたのが、月額550円(税込)の「Oliveヘルスケア」。24時間365日、医療従事者にチャットで体調の不安を相談でき、提携医療機関によるオンライン診療にもつながる。保険とは独立したサービスで、利用にはそれぞれ申し込みが必要となる。

ヘルスケアテクノロジーズの鴻池大介社長は、感染症の流行時には患者だけでなく、発熱患者への対応を分ける医療機関側の負担も大きいと説明。オンライン診療が受診方法の選択肢になり得ると語った。

9月に感染した登壇者「病院に行くのもつらかった」

トークセッションでは、三井住友カードの小林奈美江氏が、9月ごろにインフルエンザA型にかかった体験を明かした。職場や子どもの部活動で流行しており、家族の中では小林氏が最初に発症したという。

高熱が出た状態で病院へ向かうのは非常につらく、オンライン診療があれば助かると感じたそうだ。

共働きで普段は料理も担当しているが、療養中は家族に食事を買ってきてもらい、思わぬ出費も重なった。「躊躇なくお金も使える」と、保険金があれば出費への心理的な負担も軽くなると話した。

感染しないための予防と、万一への備えを

インフルエンザにかかると、本人の体調だけでなく、家族の生活や仕事にも影響が及ぶ。発熱時の受診に加え、食事の用意や家事の分担など、普段は意識しない負担も生まれる。

住友生命の工藤氏は、保険金を支払うだけでなく、まず病気にならないための情報提供が重要だと強調した。今回の調査は、感染症との向き合い方を改めて考える材料にもなるだろう。日頃の感染対策を続けながら、いざというときの受診方法や経済的な備えについても、家族で話し合っておきたい。

情報提供元: マガジンサミット