東京都は18日、個人向け無担保ローンサービスなどを提供するLINE Creditに業務改善命令の行政処分を行ったと発表した。

【画像】「深くお詫び」LINE Creditが公表した行政処分の内容

　都の発表によると、同社はシステムの不備により、収入証明書面の提出などを受ける必要がある一部の個人顧客から提出などを受けず、一部の個人顧客と個人過剰貸付契約となる極度方式基本契約を締結していた。このほか、一部の個人顧客について、信用情報を用いた調査を適切に行うことができず、収入証明書面などの提出を受けなかったとしている。返済能力の調査義務違反、過剰貸付け等の禁止違反、基準額超過極度方式基本契約に関する調査義務違反に該当した。

　都は、資金需要者らの利益の保護を図るため、法令遵守を確保するためのシステム開発態勢、システム上の不備及び法令違反のおそれを適時に把握するためのモニタリング態勢、それらを有効に機能させるための経営管理態勢及び業務運営態勢を整備するよう求めた。

　同社は18日に公式サイトを更新し、「お客様をはじめ関係者の皆様に、多大なご迷惑とご心配をお掛けする事態を招いたことにつきまして、深くお詫び申し上げます」と謝罪。システム不具合の解消、類似事案調査を実施したとし「過剰貸付けの契約が行われていないこと、および返済能力の調査が正しく行われていることに係る、システム開発態勢の見直しならびに継続的なモニタリングの実施」「経営管理態勢およびガバナンス態勢の強化」の再発防止策を講じたとした。

　「当社は、本件違反事項に伴って行政処分を受けたことを厳粛に受け止め、上記再発防止策を徹底するとともに、お客様の利益保護および堅確な業務運営に取り組んでまいる所存でございます」としている。

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