日産自動車とHonda（ホンダ）は8月31日、次世代ソフトウェアディファインドビークル（SDV）の中核を構成する複数のECU（Electric Control Unit）と、そのECU上で動作する車載OS、ミドルウェアと車両制御ソフトウェアの主要部分を共通化することに合意し、共同開発契約を締結したことを発表した。今回共同開発するECUやソフトウェアを搭載するE&Eアーキテクチャーは、2029年度以降、両社の次世代SDVへの適用を目指す。

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　日産とホンダは、カーボンニュートラルおよび自社製品が関わる交通事故死者をゼロにすることを目指す取り組みをさらに加速するため、戦略的パートナーシップの枠組みに基づき、さまざまな領域における協業の可能性について具体的な協議・検討を行う。中でも、知能化・電動化に向けて鍵となる、SDVを中心としたソフトウェア領域は、技術革新のスピードが極めて速く、研究開発スピードや投資効率の向上による競争力強化が喫緊の課題であることから重要な協業スコープの一つと定め、検討を進めてきた。

　こうした共通認識に基づく協議の結果、今回両社は次世代SDVのECUやソフトウェアの共通化に向けた共同開発契約を締結。具体的には、次世代SDVに適用するE&Eアーキテクチャーにおいて、中核を構成する複数のECUと、車載OS、ミドルウェアと車両制御ソフトウェアの主要部分について、両社で共通仕様の構築を進める。

　次世代SDVの中核となるECUとソフトウェアの共通化を目指すことで、両社の技術的知見や人材などを融合し、開発リソース、効率の最大化を図るとともに、開発スピードの向上や、スケールメリットの獲得による開発コストの低減など、さらなる競争力の強化を目指す。

　両社は、今後も両社の強みを生かしながら、新たな価値の創出に向けた検討を重ねるとともに、具体的な施策のスピーディな実行に向けて、協業の取り組みを強化していくとしている。

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