共働き家庭などの小学生を預かる「学童保育」の待機児童を解消するため、こども家庭庁は、夏休み中に施設の外でクラスを増やす場合にも運営費を補助する方針を明らかにしました。

こども家庭庁の調査によりますと、今年5月時点の全国の放課後児童クラブ=いわゆる「学童保育」の待機児童数はおよそ1万8000人でしたが、10月にはおよそ9000人に半減しています。

パートタイムで働く親が夏休み期間中だけ利用を希望することなどから、年度の前半に待機児童数が増えるということです。

このような需要に応えるため、こども家庭庁は、来年度から夏休み中に既存の施設の外でクラスを増やす場合にも運営費などを補助する方針を明らかにしました。

夏休み限定で、地域の商店街の空き店舗やビルの空き室などを利用することを想定しているということです。

また、待機児童は都市部に多く、地域による偏りがあることから、待機児童の多い自治体に対し、▼塾やスポーツクラブなどの民間の事業者が新たに参入することを促す事業を行った際や、▼児童館や保育所などを利用した新たな預かり事業に対して補助を行うことも盛り込みました。

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