首都圏で相次ぐ、外国人によるドラッグストアでの大量万引きを受けて、警察庁は3日、ドラッグストアにおける防犯対策の指針を策定したと発表しました。

警察庁は先月28日、大手ドラッグストアなどが加盟している一般社団法人「日本チェーンドラッグストア協会」に指針を示し、全国の事業者に対策の強化を呼びかけるよう申し入れました。

警察庁が万引きに関する防犯対策の指針を策定したのは初めてだということです。

この指針では、従業員の巡回強化や防犯カメラの増設のほか、外国語で「万引きは犯罪です」「従業員が巡回しています」と店内でアナウンスしたり、ポスターを張ったりして防犯対策を強化するよう示しました。また、ドラッグストアで盗まれた商品は、医薬品や化粧品がおよそ6割を占めるということで、高額な商品や医薬品は空箱で陳列するなどの対策方法も盛り込まれました。

警察庁によりますと、去年1月から11月末までの全国のドラッグストアでの万引き件数は1万3754件。2021年から3年間のドラッグストアでの万引き事件を分析したところ、1件あたりの被害額の平均は、検挙された容疑者が日本人の場合、1万774円だったのに対して、旅行客など訪日外国人の場合は8万8531円だったということです。

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