年収「103万の壁」めぐり自民・公明の与党と国民民主党が先ほど協議し、公明党が中間所得層に手厚い新たな引き上げ案を提示しました。

「103万円の壁」をめぐり自民・公明・国民民主3党の税調会長がさきほど会談しました。

自民党はこれまでに、非課税枠を広げる対象者を年収500万円以下とする案を提示していましたが公明党は新たに年収850万円以下とし、4段階に分ける案を提示しました。具体的には▼年収200万円以下の人は恒久的に非課税枠を160万円とします。そのうえで▼年収850万円以下の人については2年間に限って、年収に応じて非課税額をそれぞれ上乗せする案を提示しました。

公明党の案では減税規模はおよそ1兆2000億円になるということです。

自民党　宮沢洋一 税調会長
「私のレベルでは問題ないと思っていますけれども、基本的には賛成できるものだと」

一方、年収制限自体に反対している国民民主は、この提案を持ちかえり検討するということで、3党は再び協議する予定です。

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