石破総理は26日、自民、公明、維新の3党で合意した高校授業料の無償化をめぐり、収入要件を事実上撤廃し、2025年度から全ての世帯を対象に11万8800円の支援金を支給することで、およそ1000億円の追加負担が必要になるとの試算を明らかにしました。

また、財源については“衆議院での新年度予算案の採決よりも前に示す”との考えを示しています。

自民、公明、維新の3党は2026年度から収入要件を撤廃し、私立高校の就学支援金を45万7000円に引き上げることでも合意していますが、この財源については、石破総理は「安定した恒久財源の確保とあわせ、具体的な制度設計を行い、積み上げを行う必要がある」として、明示はしていません。

衆議院・予算委員会で立憲民主党の本庄知史議員の質問に答えました。

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