政府はきょう、内部告発したことを理由に通報者を解雇・懲戒処分にした法人や個人に対し、刑事罰を科すとする公益通報者保護法の改正案を閣議決定しました。

改正案では、法人に対し3000万円以下の罰金、個人に対して6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金を科すことが盛り込まれています。

現在の法律では、違反に対する罰則がなく、内部通報者の保護を強化することが狙いです。

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